１．関連サイト御案内

* 米国の政治・政策、ビジネス、世界の最新の動き、リーデイング・オピニオンに関しては既に多数の優れたサイトが存在します。その中でも特別に厳選したサイトに目的に合わせてクリックひとつで行けるように編成したのが当社の所有・運営する　www.opinionamerica.comで  す。米国大統領府、行政官庁、議会のウェブサイト、米国の信頼性の高い新聞、通信社のウェブサイトを無駄なくリストアップしているばかりでなく、米国オピニオン・リーダーの最新コラム、ＣＮＮやFox News などのケーブル・テレビ・サイト、日欧主要報道機関のニュースサイト、米国天気予報レーダーサイト、google、Yahooなどの調査機能サイト、youtubeのミュージック・ビデオ・サイトなどにもここからすべてクリックひとつで行くことができます。ぜひここをクリックして米国メデイアのダイナミズムを楽しまれることをお薦めします。

* 米国連邦政府議会の公式ウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。連邦政府（大統領府と各官庁）、連邦議会、連邦裁判所、全米５０州の州政府、市町村郡地方自治体などのすべてにここからアクセスできるばかりでなく、米国連邦政府・州政府の発表する公式書類、プレス・レリースなどもすべてここから入手することができます。

* 調べたいことはまず２１世紀の情報サーチ・エンジン、 www.google.com 、 www.yahoo.com あるいは www.wikipedia.com で調べてみて下さい。旅行の計画・予約、旅行情報は www.expedia.com と www.hotels.com の利用をお勧めします。

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* PAUL MUROYAMA & ASSOCIATES, INC.の業務活動にご関心のある方はここをクリックして下さい。

* 米国連邦政治・政策、法案、ロビイング、アメリカ・ビジネスなどに関して個別のご質問・ご相談のある方はここに e-mail をお送り下さい。

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２．WASHINGTON POLITICAL REPORT の御案内

　今、アメリカの政治に何が起こっているのか、その背景は何か、新政権は金融経済危機に如何に対応するか、新大統領の世界的インパクトは何かーーーーポール　ムロヤマの執筆する週刊政治報告 Washington Political Report は世界史的視野から米国の政治を論じ、世界の将来を展望します。アメリカの報道機関に先行する鋭い分析を日本の読者に提供するこの政治報告は日本の政界、ビジネス界の知識人の米国と世界を理解する指針の役割を果たしています。

　週刊政治リポート Washington Political Repot の最新号の抜粋をお読みになりたい方はここをクリックして下さい。

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３．今日の視点
 

米国を変えるオバマの予算計画

　２月２６日（木）にオバマ大統領が議会に提出した今後１０年間の予算計画は、２４日の議会演説同様に大胆なもので、予算面から米国の方向を大きく決定的に変えることを明らかにしたものである。オバマ大統領自身の冒頭のメッセージとして、何十年に一回という現今の苦境に立ち向かうにあたって、過去とは完全に決別し全く新しい道を切り開く絶好の機会であり、今度の予算計画はそのための青写真であり出発点であると宣言している。これまでの、継続性を大切にし、ここを増やしここを切るといった予算とは根本的に違うということも言っている。危機であるが故に可能となる大胆な予算計画であるが、オバマ大統領はそれを全く遠慮することなく思い切って打ち出してきた。

　まず現在の連邦財政が如何にひどい状況にあるかを知る必要がある。今度の予算書によると、本年度の財政支出総額は３兆９３８０億ドル、税収総額は２兆１８６０億ドルで、財政赤字額は１兆７５２０億ドルである。今年のＧＤＰ総額が１４兆２４００億ドルと予想されるので、本年度の赤字額はＧＤＰの１２．３％に相当する。最近ではレーガン大統領の初年度の１９８３年度に赤字がＧＤＰの６．０％になったのが最高だったが、それが一気に２倍以上の比率となり、第二次大戦最後の１９４５年度の２１．５％以来の悪い数字に転落した。もっとわかり易く言えば、今年度の財政は実に４４．５％の赤字財政であるということで、これも１９４５年度の５１．３％の赤字財政以来の悪い数字である。

　本年度の赤字が１兆７５２０億ドルにも達するのは、ブッシュ時代から引き継いだ５０００億ドル前後の赤字に、金融市場救済資金（ＴＡＲＰ）のうちの純損失金２５００億ドルと経済回復再投資法の予算の今年分の４５００億ドル前後、本年度の残りの予算割当の増額分５００億ドルなどの支出の合計（約１兆２５００億ドル）だけでなく、本年度の税収が１年前に予想していたより５０００億ドルも減る（２００８度実績より３０００億ドル減。個人所得税が１８００億ドル減、法人税が１２００億ドル減）と見込まれているからである。アメリカの本年度の財政は火の車どころかメチャメチャな状態である。

　オバマの予算は、来年度以降、支出を抑えながら税収を伸ばして、２０１３年度には赤字額を５３３０億ドルにまで落とすことを計画している（ちなみに２０１０年度赤字１兆１７１０億ドル、２０１１年度赤字９１２０億ドル、２０１２年度赤字５８１０億ドル）。しかしこれは予算書が描くような極めて楽観的な経済成長が実現した場合に限ったことで、その見込みは必ずしも現実的とは言えない。予算書の経済予想は、今年のＧＤＰ成長率をマイナス１．２％とした後、２０１０年プラス３．２％、２０１１年プラス４．０％、２０１２年プラス４．６％、２０１３年プラス４．２％と驚くほど高い成長率を予想している。この経済予想は、これまでに発表された如何なる機関の予想よりも楽観的なものである。

　累積財政赤字額は昨年度までは総額１１兆１０００億ドルだった（そのうち市場に出回っている財務省債が５兆８０３０億ドル、政府保有分が５兆２９７０億ドル）のが、本年度は一気に１５兆３０７０億ドルに増え（市場に出回るのが８兆３６４０億ドル、政府保有が６兆９４３０億ドル）、これが２０１２年度には２０兆５２６０億ドル（市場に出回るのが１０兆９８５０億ドル、政府保有が９兆５４１０億ドル）で２０兆ドルの大台を超える。２０１２年のＧＤＰが１６兆４７００億ドルと予想されているので、累積赤字額はＧＤＰの１２５％に達するということである。（以前論じたように巨額財政赤字は株価上昇を難しく要因となる）

　オバマ予算の長期計画でもうひとつ注意を引くのは、２０１３年度に赤字を５３３０億ドルまで落とした後、２０１４年度５７００億ドル、２０１５年度５８３０億ドル、２０１６年度６３７０億ドルと赤字が再び漸増してゆくのを許していることである。長期的に財政を均衡化させる意図が全く見られない。これはオバマが、赤字を続けてもある段階以上の政府プログラムの縮小はしないということを暗に宣言している。予算計画では２０１４年度から連邦予算は４兆０６９０億ドルと４兆ドルの大台に乗り（ＧＤＰの２２％）、２０１９年度には５兆１５８０億ドルと５兆の大台に乗ることになっている（ＧＤＰの２２．５％）。

　オバマは米国の将来をかけて、エネルギーと医療制度改革と教育の３分野に優先的に大きな投資をしてゆくことを宣言し、経済回復再投資法で既にその礎石となる大きな予算を確保した。今度の予算書にもそれがはっきり記された。教育省は本年度予算４１４億ドルに対して再投資の追加予算が実に８１１億ドル、エネルギー省は本年度予算２６４億ドルに対して追加予算が３８７億ドル、厚生省予算は本年度予算８１０億ドルに対して追加予算が２２４億ドルといった具合である。道路、橋、公共交通機関などへの公共事業投資を担当する運輸省には本年度予算７０５億ドルに対して４８１億ドルの公共事業投資予算がついた。経済回復再投資法が各省庁に振り当てた投資予算の総額は２６７０億ドル（総額７８７０億ドルの３４％）であった。これとは別に長期的にも、教育、代換エネルギー、医療改革の予算は大きく増え続ける。

　今度の予算計画の中でもっともドラマテイックなものは、４８００万人の医療保険を持たない人達に医療保険を提供することを目指した医療制度改革案に関する予算である。今後１０年間で６３７０億ドルの予算をかけて少なくとも非保険所有者の半分以上をカバーすることを目指すが、その財源はすべて家族年収２５万ドル以上の富裕者から吸い上げようとしている。２０１０年末でブッシュ減税の有効期限が切れるのを機会に、年収２５万ドル以下の減税は延長するのに対して２５万ドル以上の減税は延長せず、最高課税率を３６％から３９．６％に上昇させる。これで１０年間で３１８０億ドルの財源になるとされる。同時に、富裕者のメデイケアの処方箋薬代保険料の優遇や住宅ローンの利子の税制優遇などを大幅に削減し、これでさらに３１８０億ドル相当の財源を確保できるとする。富裕者に税負担増を要請して、その財源で恵まれない人々への社会福祉策を飛躍的に拡大しようとする劇的な施策である。レーガン以来３０年続いた国の方向を１８０度転換するこの施策は立法化を必要とし、議会で大きな論争を巻き起こすことは間違いない。

　イラク／アフガニスタン駐留軍維持費は来年度更に１３００億ドルを計上した後、数年間は５００億ドルの予算計上を続けている。これはイラクの戦闘部隊をすべて来年８月までに引き揚げてもイラクにはなお５万人程度の米軍駐留が続くと見られること、他方アフガニスタンには現在の３万５千人から間もなく５万２千人、最大で６万５千人ぐらいまでは増えることが予想されるためであろう。

　金融市場救済資金はこれまでに議会が承認した７０００億ドル（予算に計上したのは純損失金として２４９０億ドル）以外に、本年度中に更に純損失金として２５００億ドルを計上しており、これは金融機関救済のために更に最大限７５００億ドルの資金を使う意図があることを示したものと見られている。オバマ大統領が議会演説の中で言及した金融機関救済の予算的裏づけである。議会がこういう金を承認するかどうか、オバマ政権が議会を説得できるかどうかはわからない。これも大きな論争を引き起こすことは間違いない。（２００９年２月２７日）

（予算案原文は www.omb.gov　からダウンロードできる。）
 
 

経済回復再投資法案：オバマ大統領の最初の政治的勝利

　上下両院は１３日（金）にはオバマ大統領待望の経済回復再投資法案（H.R.1）を最終可決する見込みである。上院での可決に必要な２票以上の共和党票を獲得するためにオバマ政権と議会民主党は予算総額を１０００億ドル以上減らして８０００億ドル以下に抑える必要に迫られたが、予算と政策の大枠は変えることなくこの法案を成立させることができる。オバマ大統領の最初の大きな政治的勝利である。

　しかしこの勝利は当初オバマ大統領が期待していたように容易に獲得できるものではなかった。（１）議会共和党がこの巨額の経済刺激策に反対で固まったこと、（２）連邦政府が巨額の借金を抱えることになるこの法案に対してアメリカ一般大衆の疑問が広がったこと、（３）４００万人の雇用創出を目標に掲げながら、多くの予算が雇用創出につながらないものであることが次第に明らかになったことなどが、法案の成立を一時難しくした。共和党の抵抗が予想以上に固いこと、ワシントン政界の駆け引きに捕らわれていたのでは法案成立が危うくなることに気づいたオバマ大統領とホワイトハウスは、それまでの作戦を変えて、２?３人の上院共和党議員以外の共和党議員の支持を獲得する努力を放棄し、ワシントン政界よりはアメリカ一般大衆に再びこの政策を直接アピールするＰＲ作戦を展開することにより法案成立への道を開いた。

　選挙キャンペーンの余韻を残すオバマ大統領のインデイアナやフロリダでのタウンホール・ミーテイング（月曜、火曜）、プライムタイムのテレビ生中継のオバマ大統領の記者会見（月曜）が共和党の抵抗を押し切ることに成功した。月曜（９日）の記者会見のオバマは思いがけず戦闘的（combative）でオバマにしては珍しくフラストレーションを露わにし、会見時間の９０％以上を自分がしゃべりまくってこの経済刺激策が「絶対に」必要であることを主張した。これまでの記者会見やインタビューでほとんど見せなかったオバマの攻撃的な一面を垣間見せた一幕だった。

　もしオバマ大統領と議会民主党がこの経済回復再投資法案を早期に成立させることに失敗したならば、オバマ政権はこの早い段階で大きく躓き、今後の政治に大きな暗雲がかかるところだった。最後の段階では経済刺激への効果よりはむしろ政治的な理由でオバマ大統領はこれを是非とも必要とした。昨年の議会選挙で民主党が下院で２１議席、上院で７議席を増やし共和党との差を大きく広げたことがやはり役立った。もし上院の民主党議席が３ー４議席しか伸びず民主党議席総数が５５議席前後に留まっていた場合には、恐らくこの経済回復再投資法案は成立に至らなかったはずである。

　議会共和党はこの経済回復再投資法案では概して良い議論を展開した。ブッシュ大統領時代とは違って、共和党の政策の原点である「小さな政府志向」「民間活力の活用」の原則に基づいた議論が復活し、法案には無駄と考えられる予算が多過ぎること、金利支払いを含めて１兆ドルを超える借金を後代に残すことが問題であることを訴え、それがアメリカのメデイアと大衆にアピールした。ブッシュ大統領の重みが取れた議会共和党が本来の姿を取り戻すという兆候がこの闘いに早くも現れた。昨年の選挙で議席を多く失い過ぎたために共和党の主張は「野党の主張」で終わったが、今後の議会共和党がオバマ／民主党の暴走に「ブレーキ役」を果たすことに期待を持たせるものとなった。

　最終案が８０００億ドルを下回る予算になり、一時上院で膨らんだ９２００億ドルより１２００億ドル以上減ったというのは、民主党に加わったスーザン・コリンズ、オリンピア・スノウ（共にメイン州選出）、アーレン・スペクター（ペンシルバニア選出）の３人の共和党中道派議員にとっては大事なことだった。しかし、予算全体の大きさから見るとそれは二次的なことである。減税分を除いて消化する予算の総額５５００億ドルというのは、国防総省予算を除いた本年度の省庁、議会、連邦裁判所のすべての政府機関の事業予算全部に相当する巨額なもので、この法案は本年度の政府事業予算を２倍に増やすことに相当する。それを重点的に、社会福祉、失業者対策、教育、エネルギー転換、科学技術などへの先行投資に使おうとしているのであるから、連邦政府の政策の重点が変わってゆくのは当然である。方向は、民主党の目指す社会福祉拡充と、教育も含めた新しい分野のインフラ整備に向かっている。

　経済刺激効果は限定的なのではないか、４００万人の雇用を創出することは難しいのではないかといった疑問は経済的には意味がある。しかし政治的には大した問題ではない。一度施策が実行されればオバマ政権はその効果がどうであれ、「経済回復刺激策のお陰で経済が回復した」「大きな雇用が創出された」と自賛する。アメリカ大衆もホワイトハウスのそうしたＰＲをそのまま信じるであろう。それより遥かに大きな問題は１兆ドルの借金を後代に残すことになることの方である。その借金を短期間で返済できるような急激な経済回復を果たすことができれば良いが、そのチャンスはほとんどない。オバマ政権は政権期間全体を通してこの借金の返済に苦労することになるだろう。（２００９年２月１３日）
 
 

対イラク・イラン政策：失われた地政学的戦略的アプローチ

　1990年夏イラクのサダム・フセイン大統領がクウェイトを軍事占領するまで米国がフセイン体制を影で支持していた理由は、イラクが米国の敵イランに対抗する重しの役割を果たしていたからである。イランとイラクが対決状態にある限りイランもイラクも群を抜く勢力とはなり得ず、イランとイラクとは微妙な均衡状態にあった。

　フセイン大統領がクウェイトを占領したことにより、その力の均衡が破れる恐れが出た。従ってクウェイトからイラク軍を追い出してサダム･フセインを元の状態に押し込めた湾岸戦争は戦略的に悪い選択ではなく、またバグダッドまで攻め上ってサダム･フセインを捕らえず、サダム･フセイン体制を残したことも戦略的には悪くはなかった。フセイン体制は軍事的に著しく弱体化したが、なおかつイランに対抗する重しの役割を果たし続けることが期待できたからである。事実、湾岸戦争後２００３年のイラク軍事侵攻までの12年間は、イランのイスラム神権政治とイラクのフセイン独裁体制とが微妙な均衡状態を続けていたのである。

　2003年3月米英軍がイラクに軍事侵攻してサダム･フセイン体制を倒したことは、結果的にそれまでのイランとイラクとの微妙な力の均衡を根本的に崩すことになった。イラクを占領した米英軍が事実上イランに対抗する勢力とならざるをえなくなった。サダム･フセインに代わるイラク人の政府･軍隊が直ちに登場しなかったからである。その後イランに反米を大胆に掲げるアフマニデジャド大統領が登場したこともあって、米英はイラクから撤退してイラクを空白状態にすることが不可能となった。

　更に都合が悪かったのは、戦後のイラクで実質的に政府の権力を握ったのはイランと同じシーア派で、イランがイラクの内政や内戦に大きな影響力を行使することが可能となったことである。米国がイラクから手を引けば、イランはイラクを衛星国のような存在にしかねない。それ故に、イラクの地で米英軍はイランに対抗する勢力とならざるを得なくなった。米国は、イラクに作った民主主義政権がいずれはイランに対抗する勢力になるだろうと夢見たが、その夢は見事に破れた。今や、かつてのイラン、イラクの力の拮抗というような地政学的戦略的な思考は不可能となった。

　イラクにイランに対抗できる軍事力を残すためには、米英軍がみずからそれを引き受けざるを得ない。イランの軍事的脅威がある限り、またその軍事的脅威があるが故に、米英軍は当分の間イラクから引き揚げることは不可能になっている訳である。

　イランの影響力の拡大はレバノンのヘズボラとパレスチナのハマスの強大化と言う形でも現れている。ヘズボラはイランとシリアの支援を受けてレバノンのシニョーラ政権を脅かす勢力に成長した。昨夏イスラエルがヘズボラの軍事力を壊滅させることができなかったことは逆にヘズボラの力を増すこととなった。

　加えてパレスチナのガザ地区では、やはりシリアとイランの支援を受けたハマスが武力によってファターの勢力を駆逐しガザ地区全体を支配下に収めるという出来事がこのひと月の間に起こった。パレスチナは今やファターをバックにしたウェストバンクのマームド・アバス大統領率いる政権と、ガザのハマスの勢力とに分裂した状態になった。パレスチナの人口400万人のうちの150万人がガザ地区に居住しており、ガザ地区住民の生活が恐慌状態になる危険がある。米欧・イスラエルと穏健なアラブ諸国はアバス政権を支援することで一致したが、ガザをどうするかでは全く展望が開けていない。

　イランの地域的影響の拡大に加えて、イランが核兵器を保有することになれば、中東全体の力関係は更に揺すぶられる。イランは核兵器を保有してもそれをテロリスト集団に流すというような馬鹿げたことはしまいが、イスラエルとパキスタンとの間に新たな核兵器保有国が誕生することの意味は大きい。イスラエルが直接危険にさらされるばかりでなく、東欧やロシアさえイランの核兵器の射程距離に入るようになる。

　それゆえに米国と欧州はイランの核兵器開発・保有を阻止するために全力を挙げているが、外交交渉と経済制裁だけでイランが核兵器開発を断念する見込みは全くない。外交交渉と経済制裁が核兵器開発を阻止できなければ軍事的にそれを阻止するしかないが、米英はイラク軍事行動で失敗したために簡単にイランに軍事行動を起こせる状況にない。先制軍事攻撃を敢行した場合は国際世論から徹底的な非難を浴びる。米英に代わってイスラエルが軍事的にイランの核兵器開発を阻止しようとした場合も国際世論の反発は大きかろう。しかし現在たどっている道の行き先は予想できる。遅かれ早かれいずれは米欧・イスラエルは、軍事的にイランの核兵器保有を阻止するか、それともイランの不可避的核兵器保有を容認するかの選択をしなければならない時が来る。（２００７年６月２５日）
 
 

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４．米国選挙政治関連資料

【資料１４：オバマ政権の閣僚とホワイトハウス主要補佐官】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１３：２００８年大統領選、連邦議会選、州知事選の最終結果】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１２：２００８年大統領選予備選・党員集会の最終結果】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１１：２００８年上院改選議席一覧】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１０：２００８年大統領選予備選・党員集会の日程】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料９：第１１０連邦議会上下両院両党指導者リスト】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料８：第１０９／第１１０議会の指導者・委員会委員長の顔ぶれの変化】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料７：２００６年中間選挙勝敗結果ー上院選、下院選、州知事選】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料６：２００４年大統領選開票結果ー２０００年選挙との比較において】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料５：２０００年、２００４年大統領選の州別勝敗結果比較】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料４：２００４年民主党政策綱領と共和党政策綱領の比較】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料３：ブッシュの２０００年選挙公約と第一期実績】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料２：２０００年大統領選の州別分析結果】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１：２００４年大統領選民主党予備選・党員集会の全日程】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

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【東京特別講演記録】下記のスピーチの原稿をお読みになりたい方はここをクリックして下さい。

第１講演：「２００８年米国金融経済危機の背景と２００９年米国経済見通し」
(by Paul Muroyama.  12/08/08 - 12/11/08　於東京)

第２講演：「米国安全保障問題と新政権」
(by Paul Muroyama.  12/12/08  於横須賀）
 

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５．アメリカ合衆国電子政府へのアクセス

  米国政府は１９９５年から毎年年間１０億ドルに近い連邦政府予算を投入して、米国連邦政府の有するすべての情報を電子化するように務めた。それ以来１２年余り、今や米国連邦政府のウェブサイトに載っていないのは、ＣＩＡや国防総省の諜報活動など国家機密に属する機密情報 (classified information) だけ。その他の情報 (declassified information) はすべてほとんどリアルタイムでインターネットを通じて入手することが可能になった。

  特にクリントン政権がその最後の年にあたる２０００年９月末に、それまで２万近く存在した連邦政府の各省庁、部局、議会、裁判所などの細かいウェブサイトをすべてひとつに統合して、クリックひとつでそれらのサイトを訪れることができるようにしたウェブ・アクセス・システム、www.usa.gov（２００６年末まではwww.firstgov.gov)を構築してからは、アメリカ合衆国の文字どおりの「電子政府（digital government）」が誕生した。

  ブッシュ政権になってからも電子政府はそのまま引き継がれ、時代やニーズに合わせて更に改良や工夫が加えられ、実際のワシントン政府を代行する機能を果たしてきた。２００１年８月末に一新された大統領府 （ホワイトハウス）のウェブサイトは米国主要テレビ局や報道機関顔負けの、大統領と米国政治に関する優れたニュース・ソースとなった。ビデオやオーデイオの機能をフルに生かし、ブッシュ大統領の主要な演説や声明は即刻ビデオで視聴することができた。

　２００９年１月のオバマ政権の誕生は米国行政府のブロードバンド活用に新たな時代を画するものとなる。大統領選でブロードバンドをフルに活用することに成功したオバマ大統領は、ブロードバンドの飛躍的な発展を米国経済社会の大きな目標に掲げている。２００９年１月２０日を境にホワイトハウスのウェブサイト www.whitehouse.govは一新され、YOUTUBE に範をとったビデオ映像を中心にした米国一般大衆とのコミュニケーションをはかる意欲的な内容に変わった。ブッシュ政権の「記録」を大切にするアプローチから、米国大衆との直接のコミュニケーションをはかるアプローチへの転換は、今後各省庁機関のウェブサイトにも広がってゆくものと考えられる。

  電子政府の確立で、米国政府の政策にかかわるニュース・資料のオリジナルを入手できるばかりでなく、アメリカ市民にとっては、税申告の書類一式から市民権申請の書類一式に至るまで、政府関係書類を自分で直接入手できる便利な時代となり、その多くは申請そのものもインターネットを通じて済ますことができる。この機能は今後も充実を重ねることは確実である。

  この便利でエキサイテイングな米国電子政府の主要サイトにアクセスするためには次の選択肢をクリックして下さい。

（１）米国の連邦行政府、連邦議会、連邦裁判所のすべてのウェブサイトにアクセスできる総合的なサイトに行きたい方はここをクリックして下さい。

（２）連邦行政府官庁、独立機関のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（３）大統領府のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（４）連邦議会の上院のウェブサイトにアクセスしたい方はここ下院のホームページにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（５）連邦最高裁判所のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（６）アメリカ合衆国５０州の各州政府ウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（７）市町村郡等地方自治体のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。
 

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６．米国議会法案条文の探し方

　http://thomas.loc.gov/home/c110query.htmlにアクセスして下さい。これは議会図書館のホームページです ("Thomas" とは議会図書館本館の Thomas Jefferson Building から取ったもの。"loc" とは Library of Congress の略）。法案番号がわかっていればそれを挿入、知らなければテーマを挿入してクリックすれば、関連法案のリストがでてきます。リストの一番下のものをクリックすれば最新の法案の条項が現れます。
 

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７．特別掲載:『９／１１テロとアメリカの選択』

  ポール・ムロヤマが２００５年７月刊行した単行本「９／１１テロとアメリカの選択」にこのウェブサイトからアクセスできます。２００１年９月１１日テロを契機としたアメリカの決断、イラク軍事侵攻に至るまでの政治的背景、ネオコンの影響力、２００４年大統領選の意味、ブッシュ再選後の外交の理想と限界などを回顧分析し、アメリカが何故今日の姿にあるかを論じたアメリカの現代史です。お読みになりたい方はここをクリックして下さい。

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８．中公叢書『ワシントン政治を見る眼』

  ワシントン政治はわかったようでいてなかなかわからない面があります。それは米国と日本の政治システムの基本的な違い、言論の自由や民主主義の理解の仕方や浸透度の違いなどから来ています。

  中公叢書「ワシントン政治を見る眼」は、ワシントンで政治分析やロビイングなどに２０年以上たずさわってきた筆者が豊富な経験と知識を基に、ワシントン政治を正しく理解するための視点を日本の識者に提供するために書き下ろした単行本です。

  この本はとかく見落としがちな米国政治の基本的な部分を憲法にまで遡って分析し、米国の政治が何故柔軟かつ強靭であるのかの理由を見出そうとしています。また、ワシントンの政治を取り巻くロビイング産業などの実態や、米国大統領選挙の実際の姿などを経験を通じて新鮮に描き出しています。

  最後にはそうした米国の強大な政治システムから日本の細身で脆弱な政治システムを顧み、日本再生のためには米国的な大統領制度の導入が必要ではないかとの提言も掲げています。

  ワシントン政治の真の姿を理解するためにこの本は必ず役立つはずです。日本全国の書店で求めるか、amazon.co.jpなどの通信販売で購入して一読することをお勧めします。amazon.co.jpの中の「ワシントン政治を見る眼」のサイトにはここをクリックすればアクセスできます。

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* 「ワシントン政治を見る眼」の目次をご覧になりたい方はここをクリックして下さい。
 

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９．ワシントン首都造営の由来
　
  ワシントンに首都を造ることを決めたのは１791年当時国務長官だったトーマス・ジェファーソン。財務長官だったアレクサンダー・ハミルトンは都会のニューヨークを首都にしたかったのですが、ヴァージニア州農園出身で農業国家を目指すジェファーソンは農業地帯の真ん中にあるポトマック河畔に新しい人工の首都を造ることを主張して譲りませんでした。

  ハミルトンとジェファーソンはハミルトンのニューヨークの自宅でワインを酌み交わしながら交渉しましたが、最後の決め手となったのは金。ニューヨーク州は１７７６年から８３年にかけての独立戦争にかかった経費の負債を当時の金で８千万ドルも抱えていて、とてもそれを返済できない。ハミルトンはジェファーソンに、連邦政府がこの負債を肩代わりしてくれと頼みました。そこでジェファーソンが持ち出したのが、連邦政府の首都造営の話。首都をポトマック河畔に造ることに同意するなら、連邦政府が８千万ドルの負債を肩代わりしてやるとの取り引きに、ハミルトンもやむなく折れて、首都ワシントンの造営が決まりました。

  もっとも連邦政府も８千万ドルなどという大金は持っていない。そこで、国債を発行してこれをまかなおうということになりました。財務長官のハミルトンは、それなら国債の発行は資金を集め易いニューヨークでやろうと主張し、これが容れられました。これをきっかけにニューヨークに巨額の国債市場が生まれました。これが現在、世界金融市場の中心となっているウオールストリートの誕生のきっかけです。

  アメリカの政治の中心ワシントンが、経済の中心ニューヨークから南に５００キロも離れたところに造営されたのに注目して、日本でも、政治・経済の中心東京から政治機能だけをどこか地方に移転させたらどうか、という首都移転論がこの２０年間盛んに議論されました。しかし、アメリカの政治首都が経済の中心ニューヨークから離れたのは上に述べたように、ジェファーソンとハミルトンという２人の政治家の政治的な取り引きで決まった偶然の出来事。日本の一部の識者が論じているように立派な理由で首都造営が決まった訳ではありません。
 

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１０．Paul Muroyama & Associates, Inc. のプロファイル

　Paul Muroyama & Associates, Inc. はポール・ムロヤマがアメリカ合衆国バージニア州で１９８８年４月１８日に設立したプライベイト・コンサルテイング会社です。１９８０年代後半から、日本企業が世界的な躍進を続ける中で、当社は、ワシントン連邦政府議会へのロビイング、日本企業の対米政府戦略立案、米国政府の政治政策分析で指導的な役割を果たして参りました。中国の力がますます大きくなる今後の世界で、日本企業、日本経済の刷新と蘇生は焦眉の急となっております。当社の今後１０年間の目標は「日本蘇生」にあり、そのために、日本企業、日本政府への万丈の努力と協力を惜しみません。当社のサービスの目標は、

「政治の世界からビジネスのお役に立つこと（Helping Business from the Political Arena)」

にあります。
 

バージニア州認可登録企業　Paul Muroyama & Associates, Inc.

郵便住所： P.O.Box 34411, West Bethesda, MD 20827-0411 あるいは　
　　　　　 P.O.Box 25261, N.W., Washington, D.C. 20027

代表電話： 301-365-3568   FAX番号： 301-365-8267

e-mail アドレス： paulmuroyama@worldnet.att.net

ウェブサイト： www.wir.us, www.opinionamerica.com, www.washpm.com

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