１．関連サイト御案内

*米国の政治・政策、ビジネス、世界の動きに関する厳選された最新ニュースをそのままお読みになりたい方は ここ（www.opinionamerica.com） をクリックして下さい。米国大統領府、行政官庁、議会のウェブサイト、米国の信頼性の高い新聞、通信社のウェブサイトを目的に合わせて組織的にリストアップしているばかりでなく、ＣＮＮやFox News などのケーブル・テレビ・サイト、日欧主要報道機関のニュースサイト、米国天気予報レーダーサイト、google、Yahooなどの調査機能サイト、youtubeのミュージック・ビデオ・サイト、米国のオピニオン・リーダーのサイトなどにもここからすべてクリックひとつで行くことができます。（www.opinionamerica.com はPaul Muroyama & Associates, Inc.の所有する英文ウェブサイトです。）

*米国連邦政府議会の公式ウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。連邦政府（大統領府と各官庁）、連邦議会、連邦裁判所、全米５０州の州政府、市町村郡地方自治体などのすべてにここからアクセスできるばかりでなく、米国連邦政府・州政府の発表する公式書類、プレス・レリースなどもすべてここから入手することができます。

*調べたいことはまず２１世紀の情報サーチ・エンジン、 www.google.com 、 www.yahoo.com あるいは www.wikipedia.com で調べてみて下さい。旅行の計画・予約、旅行情報は www.expedia.com と www.hotels.com の利用をお勧めします。

*２００４年に登場したwww.youtube.comはアマチュアのビデオ・クリップばかりでなく、今やプロとアマチュアのミュージシャンの入り混じったミュージック・ビデオの宝庫となっています。現代のポピュラー・ミュージック・ビデオのサンプルを楽しみたい方はここ 、クラシック・ミュージック・ビデオのサンプルを楽しみたい方はここ をクリックして下さい。

* PAUL MUROYAMA & ASSOCIATES, INC.の業務活動にご関心のある方はここをクリックして下さい。

*米国連邦政治・政策、法案、ロビイング、アメリカ・ビジネスなどに関して個別のご質問・ご相談のある方はここに e-mail をお送り下さい。

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２．WASHINGTON POLITICAL REPORT の御案内

　今、アメリカの政治に何が起こっているのか、その背景は何なのか、大統領選に勝ち抜くのは誰か、新大統領の世界的インパクトは何かーーーーポール　ムロヤマの執筆する週刊政治報告 Washington Political Report は世界史的視野から米国の政治を論じ、世界の将来を展望します。アメリカの報道機関に先行する鋭い分析を日本の読者に提供するこの政治報告は日本の政界、ビジネス界の知識人の米国と世界を理解する指針の役割を果たしています。

　週刊政治リポート Washington Political Repot の最新号の抜粋をお読みになりたい方はここをクリックして下さい。

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３．今日の視点

大統領選の展望

　オバマ候補の勢いが若干弱まったといっても、民主党候補が絶対的に有利という時代の大きな流れは全く変わっておらず、オバマ候補はうまく闘えば地滑り的勝利を収められるチャンスがある。僅差での闘いを予想する世論調査のほとんどはミスリーデイングであり、時代の流れとしては共和党のマッケイン候補が勝てるチャンスは僅かしかないと見るのが正当である。

　しかし、大統領選の勝敗は各州にあてがわれた選挙人（electors。各州とも上院議員数と下院議員数の合計の数）の合計で決まる。州によって、民主党が有利な州（通称ブルー・ステイツ）と共和党が有利な州（通称レッド・ステイツ）と民主党と共和党が拮抗している州（スウィング・ステイツ）とがあり、各州のこの振り分けは、時代の流れにかかわらず今回も基本的には同じである。テキサスとフロリダを除く、人口の多い大州では民主党が強く、南部諸州やロッキー山脈山麓州では共和党が強く、中西部の工業州、農業州、フロリダなどはスウィング・ステイツであるという基本的構図がある。従って、マッケイン候補がこの大統領選の特色をうまくとらえて効果的な選挙運動を展開すれば、時代の流れに逆らって勝つことも全く不可能ではないということになってくる。

　今度の選挙では、幾つかの重要な点で不確定要素がある。ひとつはオバマ候補が白人と黒人の混血であるということで、これが各州の得票にどういう影響を与えるかがはっきりしない。黒人の少ない州で、予備選のときと同じように白人票を問題なく獲得できるかどうか、南部州では黒人票の大多数を取れても白人票を充分にとれるかどうか、スウィング・ステイツや工業州に多いブルーカラー白人票を充分にとれるかどうかなど、予想は現時点では難しい状態にある。

　別の不確定要素として、共和党のマッケイン候補が共和党よりは無所属有権者にアピールする候補であるということがある。共和党票を充分に取れるかどうかという問題と同時に、同じく無所属有権者に大きくアピールするオバマ候補と争ってどのくらいの無所属票を取れるかもはっきりしない。共和党票を充分に取った上で、オバマ候補を上回る無所属票を取れるようであれば、マッケイン候補はスウィング・ステイツで勝つチャンスが増すのみならず、カリフォルニアなど民主党の強い州でもオバマ候補と争えるチャンスが出てくる。逆に、肝心の共和党票を充分に確保できなければ、マッケイン候補は、共和党が強い州でも負ける可能性が出てくる。（２００８年６月６日）

　大きな関心を呼んだ副大統領候補選びは、オバマ候補がジョー・バイデン上院議員という知られた政治家を順当に選んだのに対し、マッケイン候補はセイラ・ペイリン　アラスカ州知事という政界には全く知られていない新人女性政治家を選んだ。マッケインの選択は、大統領になってからの仕事は無視して、劣勢にある選挙の形勢挽回だけを狙っておこなったものである。一時的にその狙いは的中して、ペイリンは９月の米国の話題を浚った。しかしその熱が冷めて、ペイリンの副大統領候補としての資質・能力に疑問が出ると、ペイリンのマジックは消えた。選挙の最後の焦点は、金融経済の非常事態とその対応となりつつある。

　オバマは、選挙後大統領になってからの仕事を想定して副大統領候補を選んだ。大統領選は、副大統領候補ではなく大統領候補を選ぶ選挙であり、また、選挙期間はすぐに終わって、当選した後大統領の任期は少なくとも４年間あるので、得票に役立つよりは、大統領になってから一緒に気持ちよく仕事のできる有能な副大統領候補を選んだオバマ候補は賢明であったと言うことができる。これは「選挙を優勢に闘っている」という余裕があって始めて可能な選択でもあった。（revised １０月６日）
 
 

対イラク・イラン政策：失われた地政学的戦略的アプローチ

　1990年夏イラクのサダム・フセイン大統領がクウェイトを軍事占領するまで米国がフセイン体制を影で支持していた理由は、イラクが米国の敵イランに対抗する重しの役割を果たしていたからである。イランとイラクが対決状態にある限りイランもイラクも群を抜く勢力とはなり得ず、イランとイラクとは微妙な均衡状態にあった。

　フセイン大統領がクウェイトを占領したことにより、その力の均衡が破れる恐れが出た。従ってクウェイトからイラク軍を追い出してサダム･フセインを元の状態に押し込めた湾岸戦争は戦略的に悪い選択ではなく、またバグダッドまで攻め上ってサダム･フセインを捕らえず、サダム･フセイン体制を残したことも戦略的には悪くはなかった。フセイン体制は軍事的に著しく弱体化したが、なおかつイランに対抗する重しの役割を果たし続けることが期待できたからである。事実、湾岸戦争後２００３年のイラク軍事侵攻までの12年間は、イランのイスラム神権政治とイラクのフセイン独裁体制とが微妙な均衡状態を続けていたのである。

　2003年3月米英軍がイラクに軍事侵攻してサダム･フセイン体制を倒したことは、結果的にそれまでのイランとイラクとの微妙な力の均衡を根本的に崩すことになった。イラクを占領した米英軍が事実上イランに対抗する勢力とならざるをえなくなった。サダム･フセインに代わるイラク人の政府･軍隊が直ちに登場しなかったからである。その後イランに反米を大胆に掲げるアフマニデジャド大統領が登場したこともあって、米英はイラクから撤退してイラクを空白状態にすることが不可能となった。

　更に都合が悪かったのは、戦後のイラクで実質的に政府の権力を握ったのはイランと同じシーア派で、イランがイラクの内政や内戦に大きな影響力を行使することが可能となったことである。米国がイラクから手を引けば、イランはイラクを衛星国のような存在にしかねない。それ故に、イラクの地で米英軍はイランに対抗する勢力とならざるを得なくなった。米国は、イラクに作った民主主義政権がいずれはイランに対抗する勢力になるだろうと夢見たが、その夢は見事に破れた。今や、かつてのイラン、イラクの力の拮抗というような地政学的戦略的な思考は不可能となった。

　イラクにイランに対抗できる軍事力を残すためには、米英軍がみずからそれを引き受けざるを得ない。イランの軍事的脅威がある限り、またその軍事的脅威があるが故に、米英軍は当分の間イラクから引き揚げることは不可能になっている訳である。

　イランの影響力の拡大はレバノンのヘズボラとパレスチナのハマスの強大化と言う形でも現れている。ヘズボラはイランとシリアの支援を受けてレバノンのシニョーラ政権を脅かす勢力に成長した。昨夏イスラエルがヘズボラの軍事力を壊滅させることができなかったことは逆にヘズボラの力を増すこととなった。

　加えてパレスチナのガザ地区では、やはりシリアとイランの支援を受けたハマスが武力によってファターの勢力を駆逐しガザ地区全体を支配下に収めるという出来事がこのひと月の間に起こった。パレスチナは今やファターをバックにしたウェストバンクのマームド・アバス大統領率いる政権と、ガザのハマスの勢力とに分裂した状態になった。パレスチナの人口400万人のうちの150万人がガザ地区に居住しており、ガザ地区住民の生活が恐慌状態になる危険がある。米欧・イスラエルと穏健なアラブ諸国はアバス政権を支援することで一致したが、ガザをどうするかでは全く展望が開けていない。

　イランの地域的影響の拡大に加えて、イランが核兵器を保有することになれば、中東全体の力関係は更に揺すぶられる。イランは核兵器を保有してもそれをテロリスト集団に流すというような馬鹿げたことはしまいが、イスラエルとパキスタンとの間に新たな核兵器保有国が誕生することの意味は大きい。イスラエルが直接危険にさらされるばかりでなく、東欧やロシアさえイランの核兵器の射程距離に入るようになる。

　それゆえに米国と欧州はイランの核兵器開発・保有を阻止するために全力を挙げているが、外交交渉と経済制裁だけでイランが核兵器開発を断念する見込みは全くない。外交交渉と経済制裁が核兵器開発を阻止できなければ軍事的にそれを阻止するしかないが、米英はイラク軍事行動で失敗したために簡単にイランに軍事行動を起こせる状況にない。先制軍事攻撃を敢行した場合は国際世論から徹底的な非難を浴びる。米英に代わってイスラエルが軍事的にイランの核兵器開発を阻止しようとした場合も国際世論の反発は大きかろう。しかし現在たどっている道の行き先は予想できる。遅かれ早かれいずれは米欧・イスラエルは、軍事的にイランの核兵器保有を阻止するか、それともイランの不可避的核兵器保有を容認するかの選択をしなければならない時が来る。（２００７年６月２５日）
 
 

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４．米国選挙政治関連資料

【資料１２：２００８年大統領選予備選・党員集会の最終結果】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１１：２００８年上院改選議席一覧】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１０：２００８年大統領選予備選・党員集会の日程】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料９：第１１０連邦議会上下両院両党指導者リスト】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料８：第１０９／第１１０議会の指導者・委員会委員長の顔ぶれの変化】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料７：２００６年中間選挙勝敗結果ー上院選、下院選、州知事選】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料６：２００４年大統領選開票結果ー２０００年選挙との比較において】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料５：２０００年、２００４年大統領選の州別勝敗結果比較】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料４：２００４年民主党政策綱領と共和党政策綱領の比較】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料３：ブッシュの２０００年選挙公約と第一期実績】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料２：２０００年大統領選の州別分析結果】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

【資料１：２００４年大統領選民主党予備選・党員集会の全日程】を一覧したい方はここをクリックして下さい。

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５．アメリカ合衆国電子政府へのアクセス

  米国政府は１９９５年から毎年年間１０億ドルに近い連邦政府予算を投入して、米国連邦政府の有するすべての情報を電子化するように務めた。それ以来１２年余り、今や米国連邦政府のウェブサイトに載っていないのは、ＣＩＡや国防総省の諜報活動など国家機密に属する機密情報 (classified information) だけ。その他の情報 (declassified information) はすべてほとんどリアルタイムでインターネットを通じて入手することが可能になった。

  特にクリントン政権がその最後の年にあたる２０００年９月末に、それまで２万近く存在した連邦政府の各省庁、部局、議会、裁判所などの細かいウェブサイトをすべてひとつに統合して、クリックひとつでそれらのサイトを訪れることができるようにしたウェブ・アクセス・システム、www.usa.gov（２００６年末まではwww.firstgov.gov)を構築してからは、アメリカ合衆国の文字どおりの「電子政府（digital government）」が誕生した。

  ブッシュ政権になってからも電子政府はそのまま引き継がれ、時代やニーズに合わせて更に改良や工夫が加えられ、実際のワシントン政府を代行する機能を果たしてきた。２００１年８月末に一新された大統領府 （ホワイトハウス）のウェブサイトは米国主要テレビ局や報道機関顔負けの、大統領と米国政治に関する優れたニュース・ソースとなっている。ビデオやオーデイオの機能をフルに生かし、ブッシュ大統領の主要な演説や声明は即刻ビデオで視聴することができる。

  電子政府の確立で、米国政府の政策にかかわるニュース・資料のオリジナルを入手できるばかりでなく、アメリカ市民にとっては、税申告の書類一式から市民権申請の書類一式に至るまで、政府関係書類を自分で直接入手できる便利な時代となり、その多くは申請そのものもインターネットを通じて済ますことができる。この機能は今後も充実を重ねることは確実である。

  この便利でエキサイテイングな米国電子政府の主要サイトにアクセスするためには次の選択肢をクリックして下さい。

（１）米国の連邦行政府、連邦議会、連邦裁判所のすべてのウェブサイトにアクセスできる総合的なサイトに行きたい方はここをクリックして下さい。

（２）連邦行政府官庁、独立機関のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（３）大統領府のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（４）連邦議会の上院のウェブサイトにアクセスしたい方はここ下院のホームページにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（５）連邦最高裁判所のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（６）アメリカ合衆国５０州の各州政府ウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。

（７）市町村郡等地方自治体のウェブサイトにアクセスしたい方はここをクリックして下さい。
 

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６．米国議会法案条文の探し方

　http://thomas.loc.gov/home/c110query.htmlにアクセスして下さい。これは議会図書館のホームページです ("Thomas" とは議会図書館本館の Thomas Jefferson Building から取ったもの。"loc" とは Library of Congress の略）。法案番号がわかっていればそれを挿入、知らなければテーマを挿入してクリックすれば、関連法案のリストがでてきます。リストの一番下のものをクリックすれば最新の法案の条項が現れます。
 

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７．特別掲載:『９／１１テロとアメリカの選択』

  ポール・ムロヤマが２００５年７月刊行した単行本「９／１１テロとアメリカの選択」にこのウェブサイトからアクセスできます。２００１年９月１１日テロを契機としたアメリカの決断、イラク軍事侵攻に至るまでの政治的背景、ネオコンの影響力、２００４年大統領選の意味、ブッシュ再選後の外交の理想と限界などを回顧分析し、アメリカが何故今日の姿にあるかを論じたアメリカの現代史です。お読みになりたい方はここをクリックして下さい。

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８．中公叢書『ワシントン政治を見る眼』

  ワシントン政治はわかったようでいてなかなかわからない面があります。それは米国と日本の政治システムの基本的な違い、言論の自由や民主主義の理解の仕方や浸透度の違いなどから来ています。

  中公叢書「ワシントン政治を見る眼」は、ワシントンで政治分析やロビイングなどに２０年以上たずさわってきた筆者が豊富な経験と知識を基に、ワシントン政治を正しく理解するための視点を日本の識者に提供するために書き下ろした単行本です。

  この本はとかく見落としがちな米国政治の基本的な部分を憲法にまで遡って分析し、米国の政治が何故柔軟かつ強靭であるのかの理由を見出そうとしています。また、ワシントンの政治を取り巻くロビイング産業などの実態や、米国大統領選挙の実際の姿などを経験を通じて新鮮に描き出しています。

  最後にはそうした米国の強大な政治システムから日本の細身で脆弱な政治システムを顧み、日本再生のためには米国的な大統領制度の導入が必要ではないかとの提言も掲げています。

  ワシントン政治の真の姿を理解するためにこの本は必ず役立つはずです。日本全国の書店で求めるか、amazon.co.jpなどの通信販売で購入して一読することをお勧めします。amazon.co.jpの中の「ワシントン政治を見る眼」のサイトにはここをクリックすればアクセスできます。

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* 「ワシントン政治を見る眼」の目次をご覧になりたい方はここをクリックして下さい。
 

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９．ワシントン首都造営の由来
　
  ワシントンに首都を造ることを決めたのは１791年当時国務長官だったトーマス・ジェファーソン。財務長官だったアレクサンダー・ハミルトンは都会のニューヨークを首都にしたかったのですが、ヴァージニア州農園出身で農業国家を目指すジェファーソンは農業地帯の真ん中にあるポトマック河畔に新しい人工の首都を造ることを主張して譲りませんでした。

  ハミルトンとジェファーソンはハミルトンのニューヨークの自宅でワインを酌み交わしながら交渉しましたが、最後の決め手となったのはやはり金。ニューヨーク州は独立戦争にかかった経費の負債を５０億ドルも抱えていて、とてもそれを返済できない。ハミルトンはジェファーソンに、連邦政府がこの負債を肩代わりしてくれと頼みました。そこでジェファーソンが持ち出したのが、連邦政府の首都造営の話。首都をポトマック河畔に造ることに同意するなら、連邦政府が５０億ドルの負債を肩代わりしてやるとの取り引きに、ハミルトンもやむなく折れて、首都ワシントンの造営が決まりました。

  もっとも連邦政府も５０億ドルなどという大金は持っていない。そこで、国債を発行してこれをまかなおうということになりました。財務長官のハミルトンは、それなら国債の発行は資金を集め易いニューヨークでやろうということになり、ニューヨークで巨額の国債市場が生まれました。これが現在、世界金融市場の中心となっているウオールストリートの誕生のきっかけです。

  アメリカの政治の中心ワシントンが、経済の中心ニューヨークから南に５００キロも離れたところに造営されたのに注目して、日本でも、政治・経済の中心東京から政治機能だけをどこか地方に移転させたらどうか、という首都移転論がこの１０年盛んに展開されました。しかし、アメリカの政治首都が経済の中心ニューヨークから離れたのは上に述べたように、ジェファーソンとハミルトンという２人の政治家の勝手な取り引きで決まった偶然の出来事。日本の一部の識者が論じているような立派な理由はありません。
 

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１０．Paul Muroyama & Associates, Inc. のプロファイル

　Paul Muroyama & Associates, Inc. はポール・ムロヤマがアメリカ合衆国バージニア州で１９８８年４月１８日に設立したプライベイト・コンサルテイング会社です。１９８０年代後半から、日本企業が世界的な躍進を続ける中で、当社は、ワシントン連邦政府議会へのロビイング、日本企業の対米政府戦略立案、米国政府の政治政策分析で指導的な役割を果たして参りました。中国の力がますます大きくなる今後の世界で、日本企業、日本経済の刷新と蘇生は焦眉の急となっております。当社の今後１０年間の目標は「日本蘇生」にあり、そのために、日本企業、日本政府への万丈の努力と協力を惜しみません。当社のサービスの目標は、

「政治の世界からビジネスを支援すること（Helping Business from the Political Arena)」

にあります。

バージニア州認可登録企業　Paul Muroyama & Associates, Inc.

郵便住所： P.O.Box 34411, West Bethesda, MD 20827-0411 および　
　　　　　　  P.O.Box 25261, N.W., Washington, D.C. 20027

代表電話： 301-365-3568   FAX番号： 301-365-8267

e-mail アドレス： paulmuroyama@worldnet.att.net

ウェブサイト： www.wir.us, www.opinionamerica.com, www.washpm.com

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