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【資料６：２００４年大統領選開票結果ー２０００年選挙との比較において】
（２００４年） （２０００年）
推定有権者総数 ２億０１５０万人 １億９４００万人
総投票数 １億２２３０万票 １億０５３０万票
投票増加数 １７００万票＊ −
投票率 ６０．７％ ５４．３％
ブッシュ得票数 ６２００万票 ５０４６万票
ブッシュの増票数 １１５４万票＊ −
ケリー得票数 ５９００万票 ５１００万票（ゴア）
ケリーの増票数 ８００万票＊ −
ブッシュ得票率 ５０．８％ ４７．９％
ケリー得票率 ４８．３％ ４８．４％
ブッシュ選挙人獲得数 ２８６人 ２７１人
ケリー選挙人獲得数 ２５１人 ２６６人
＊ ブッシュとケリーの増票数の合計１９５４万票が投票増加数１７００万票を２５４万票上回るのは、２０００年選挙でラルフ・ネイダーなどが獲得した３８０万票を越える票の３分の２が今回ブッシュとケリーに流れたため。
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【資料５：２０００年と２００４年の大統領選州別勝敗結果比較】
【２０００年大統領選：州別勝敗・選挙人獲得・得票結果】 下線は２００４年激戦州
（ブッシュ７％以上）（ブッシュ僅差勝利の州）（ゴア僅差勝利の州）（ゴア７％以上）
（の差の勝利州） （の差の勝利州）
アラバマ（９） アリゾナ（８） アイオワ（７） カリフォルニア（５４）
アラスカ（３） アーカンソー（６） メイン（４） コネチカット（８）
コロラド（８） フロリダ（２５） ミシガン（１８） デラウエア（３）
ジョージア（１３） ミズーリ（１１） ミネソタ（１０） ＤＣ（３）＊
アイダホ（４） ネバダ（４） ニューメキシコ（５）ハワイ（４）
インデイアナ（１２）ニューハンプシャ（４） オレゴン（７） イリノイ（２２）
カンザス（６） オハイオ（２１） ペンシルバニア（２３）メアリランド（１０）
ケンタッキー（８） テネシー（１１） ワシントン（１１） マサチューセッツ（１２）
ルイジアナ（９） ウェストバージニア（５）ウィスコンシン（１１）ニュージャージ（１５）
ミシシッピ（７） ニューヨーク（３３）
モンタナ（３） ロードアイランド（４）
ネブラスカ（５） バーモント（３）
ノースカロライナ（１４）
ノースダコタ（３）
オクラホマ（８）
サウスカロライナ（８）
サウスダコタ（３）
テキサス（３２）
ユタ（５）
バージニア（１３）
ワイオミング（３）
（選挙人計１７６人）（選挙人計９５人） （選挙人計９６人） （選挙人計１７０人）
（ブッシュ選挙人獲得総数 ２７１人） （ゴア選挙人獲得総数 ２６６人）＊棄権１人
（全米得票数５０,４５６,０００票：４７．９％） （全米得票数５０,９９６,０００票：４８．４％）
【２００４年大統領選：州別勝敗・選挙人獲得・得票結果】
（ブッシュ７％以上） （ブッシュ僅差勝利の州）（ケリー僅差勝利の州） （ケリー７％以上）
（の差の勝利州） （の差の勝利州）
アラバマ（９） フロリダ（２７） ミシガン（１７） カリフォルニア（５５）
アラスカ（３） ネバダ（５） ミネソタ（１０） コネチカット（７）
コロラド（９） オハイオ（２０） ペンシルバニア（２１） ＤＣ（３）
アイダホ（４） ワシントン（１１） ハワイ（４）
インデイアナ（１１） ニューメキシコ（５） ウィスコンシン（１０） イリノイ（２１）
カンザス（６） アイオワ（７） オレゴン（７） メアリランド（１０）
ケンタッキー（８） マサチューセッツ（１２）
ルイジアナ（９） ニュージャージ（１５）
ミシシッピ（６） ニューハンプシャ（４） ニューヨーク（３１）
モンタナ（３） ロードアイランド（４）
ネブラスカ（５） バーモント（３）
ノースカロライナ（１５） デラウエア（３）
ノースダコタ（３）
オクラホマ（７） メイン（４）
サウスカロライナ（８）
サウスダコタ（３）
テキサス（３４）
ユタ（５）
バージニア（１３）
ワイオミング（３）
ジョージア（１５）
アリゾナ（１０）
アーカンソー（６）
ミズーリ（１１）
テネシー（１１）
ウェストバージニア（５）
（選挙人計２２２人） （選挙人計６４人） （選挙人計８０人） （選挙人計１７２人）
（ブッシュ選挙人獲得総数２８６人） （ケリー選挙人獲得総数２５２人）
（全米得票数５９,１０２,０００票：５１％） （全米得票数５５,５４６,０００票：４８％）
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【資料４：２００４年民主党政策綱領と共和党政策綱領の比較】
（政策分野） （民主党政策綱領） （共和党政策綱領）
〔対外政策〕
対イラク政策 イラク戦争が誤りだったかどうかは現時点では
イラク戦争を強く支持。イラク侵攻は
問わず。 米国を安全にしイラクを自由にした。
適当な国際的支持を勝ち取ることなく戦争を
始めたことを非難。
アルカイダとサダム・フセインとの関係、大量
サダム・フセインは大量破壊兵器所有
破壊兵器の所有の過渡の誇張を非難。
の能力と意思を持っていた。
イラクがテロリストの温床となることを防ぎ、中 １３万人余の米軍駐留継続を支持。
東の不安定化を防ぐ為に、米軍のイラク駐留
イラクは中東民主化の範例となると確信。
を支持。
外国軍参画を増やすことを誓う。
テロリズム 先制攻撃の権利を保持。しかし国際的支持
先制攻撃の権利を保持。
を仰ぐことを強調。 テロリズム戦争におけるブッシュ大統領
アフガニスタン戦争でオサマ・ビン・ラーデイン の指導力を高く評価。
を取り逃したことを非難。アフガニスタンを
テロリズムと大量破壊兵器を米国の第一
事実上放棄したことを非難。
の脅威と規定。
大量破壊兵器所有テロリストを米国安全保障 国家情報局長と国家反テロリズム・セン
の最大の脅威と規定。
ターの創設を支持。
テロリストの資金源を絶つことを誓う。特にサウ 愛国法の延長を支持。
ジアラビアの資金流出入を重視。
海外駐留軍維持などのため４万人の兵力増 ミサイル防衛網配備を支持。
強を支持。
核兵器拡散 北朝鮮の核兵器開発停止を最重視。北朝鮮と
ブッシュ政権による北朝鮮とイラクの核兵器
の２国間交渉を支持。
開発阻止の努力を支持。
イランの核兵器開発阻止を誓う。
旧ソ連の核兵器の拡散防止努力拡大。
アラブ・イス イスラエル防衛を誓う。シャロン首相の政策を
米国のイスラエル支持を再確認。イスラエル
ラエル紛争 支持。パレスチナ建国支持。
の自己防衛の権利を支持。
パレスチナ政府機構改革を支援。
パレスチナ建国を支持。イスラエルの中東
イエルサレムの分割に反対。
和平努力とガザ入植地からの引き揚げを
支持。
国際貿易 国際貿易合意の履行を強力に推進。中国の
自由で公正な貿易政策を支持。ＮＡＦＴＡ，
為替人為操作の取り調べ。
２国間自由貿易協定を称賛。経済孤立
主義を糾弾。
〔国内政策〕
税制・経済・ ブッシュ減税の内年収２０万ドル以上の高額
ブッシュ大統領の２００１年、２００３年所得
雇用
所得者の減税を廃止。 減税恒久化を支持。
最低賃金の５ドル１５セントから７ドルへの引き 連邦財政赤字は管理可能で、５年以内に
上げ支持。 半減を目指す。
雇用輸出企業の免税廃止。国内雇用増大企 増税法案可決には３分の２の絶対多数賛成を
業への免税。
要するとの法改正を支持。予算増と歳入増の
ブッシュ政権の時間外雇用制限を廃止。
相殺の議会規定を作ることを支持。
連邦支出増と税収増相殺の原則を支持。
大統領の予算の条項別拒否権を支持。 大統領の予算法の条項別拒否権を支持。
医療補助 医療補助を子供や低所得者に更に拡大。
ブッシュ大統領のメデイケアによる処方箋
破滅的病状に対する政府の支援。
薬代支払い制度創設を称賛。医療訴訟
議員向け医療保険制度の一般国民への開放。 規正法支持。政府管掌医療保険に反対。
社会保障制度の民営化反対。年金支払い
若年層から社会保障制度の一部民営化を
開始年齢引き上げ反対。
導入。しかし高齢者の制度は現状のまま。
メデイケアの民営化反対。ブッシュのメデイケア 社会保障税引き上げ、年金額引き下げに
拡充策を批判。医薬品価格引き下げ努力。 反対。
外国からの医薬品の安全な再輸入支持。
スモールビジネスの医療保険プール制度
ＨＭＯ加入者の病人の人権保障法案を支持。 創設を支持。
全てのアメリカ人の個人医療データの電子
個人医療データ電子化を１０年以内に実現。
ネットワーク化を２００８年までに実現。
ブッシュ政権の幹細胞研究規制を撤廃。
政府予算による幹細胞研究を制限。
教育
ブッシュ大統領の初等中等教育改革の欠陥 ブッシュ大統領の初等中等教育改革を称賛。
を批判。教育予算の増大。授業料配給券
チャーター・スクールの拡大。
制度に反対。大学授業料の一部の税額控除
化。学生ローンの無駄な補助の廃止。
銃砲所持 今年９月に時限切れになる１９９４年の半自動
憲法修正第２条を強く支持。既存の銃砲
小銃１９種の規制法の延長。銃砲展示会での 規制法の厳格な施行により銃砲犯罪を
販売に犯罪暦チェックを導入。憲法修正第２ 規制。
条の自衛の為の銃砲所持は支持。
市民の自由 テロ対策としての愛国法を支持するが、人権
来年期限の切れる愛国法の延長を支持。
抑圧の危険のある条項を修正。
移民政策 犯罪暦の無い違法移民に市民権を与えること
違法移民の一定期間の滞在延長を認める
を支持。
ブッシュ大統領の "guest worker"計画を
支持。市民権は与えず。
環境保護 ブッシュ政権が地球温暖化の証拠を隠し、環
京都議定書拒否。過渡の環境規制に反対。
境規制緩和に走っていることを非難。大気浄
ブッシュの環境保護政策を支持。ブッシュの
化の強化。水銀、スモッグ、酸性雨の対策強 排気ガス規制策"clear skies"を支持。市場
化。京都議定書への態度は表明せず。国立 経済と技術開発による地球温暖化阻止を
公園環境保護強化。 支持。
エネルギー ブッシュのエネルギー政策を支持。アラスカ
政策 野生保護地区での原油開発を支持。原子力
発電所建設再開を支持。
妊娠中絶 女性の妊娠中絶権を支持。
妊娠中絶禁止の憲法修正案支持。ブッシュ
の部分出産妊娠中絶法禁止法署名を称賛。
妊娠中絶の国際的支援に反対。
同性愛 ブッシュ政権の同性結婚を禁じる憲法修正案
同性結婚を禁じる憲法修正案を支持。同性愛
に反対。州政府ごとの決定を尊重。 同棲者に結婚者と同じ社会的便宜を与える
ことに反対。軍隊における同性愛の認知
に反対。
その他 すべてのアメリカ人の高速インターネットへの
すべてのアメリカ人の高速インターネット
アクセスを保証。
へのアクセスを２００７年までに実現。
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【資料３：ブッシュの２０００年選挙公約と第一期実績】
（政策分野）
（２０００年選挙公約）
（第一期実績）
減税
今後１０年間に予想される６兆ドルの
２００１年６月に今後１０年間で１兆
財政黒字の４分の１を減税として国民
３０００億ドルの減税法を立法化。
に還元。
２００３年６月に２００１年所得減税前
前倒しと配当税を２０％に引き下げる
総額５０００億ドル余りの追加減税法を
立法化。
メデイケア
メデイケアが処方箋薬代の一部をカバ
２００３年１１月にメデイケアに処方箋薬
拡充
ーできるよう拡充
代の一部をカバーさせる制度拡充法を立法
化。今後１０年間で総額４０００億ドル。
２００５年から全面的に施行。
軍事力強化
軍の装備近代化。軍再編。ミサイル
軍事予算は２００１年度３１９０億ドル
防衛網配備。
から２００５年度は４１７０億ドルに３０
％以上アップ。アフガン・イラク戦争の
戦費として１５００億ドルを補正。ミサイ
ル防衛網を２００５年度から一部配備。
教育改革
初等中等教育学力向上。３ー８年生
２００１年６月、"No Child Left Behind
に学力テストを実施。
Act"教育改革法を立法化。公立小中学校の
３ー８年生テストにより３年間での改善
を義務づけ。
社会保障制度 長期財政基盤強化のため一部を民営
具体案の立法化に至らず。
化、個人年金制度を創設。
宗教団体慈善 連邦政府が補助金を支給し宗教団体
立法化には成功せず。しかしホワイトハウ
事業支援
の慈善事業を支援・振興。
スの主導により既存政府予算から１億ドル
以上の資金を支援。
環境規制緩和 国連京都議定書反対。行き過ぎた規制
京都議定書を放棄し、代換案を模索。水資
環境保護策の緩和。
源、大気、国有地、国立公園の行き過ぎた
環境規制を若干緩和。
妊娠中絶
部分出産妊娠中絶法(partial birth
２００３年夏、部分出産妊娠中絶法禁止法
abortion)を禁止。
を立法化に成功。
同性愛
連邦政府は同性愛問題に関知せず､州
２００４年春、それまでの立場を放棄して
政府の判断に任せる。
同性「結婚」を禁じる憲法修正案を支持す
ることを表明。
訴訟制度改革 大企業や医療機関などに対する行き
下院は幾つもの訴訟制度改革法案を通した
過ぎた訴訟を規制。集団訴訟も規制。
がすべて上院民主党の反対で停滞。
連邦判事
裁判を政治化するジュデイシャル・
ジュデイシャル・アクテイビズムに組みさ
アクテイビズムに反対。
ない保守系判事を多く指名。一部の指名
承認が上院共和党に阻止される。
貿易政策
二国間自由貿易協定締結を推進。大
２００１年夏大統領の「ファスト・トラック
統領の「ファスト・トラック」貿易
」貿易交渉権を復活させる法案の立法化に
成功。ヨルダン、シンガポール、チリ、モ
ロッコ、オーストラリアとの自由貿易協定
を締結することに成功。
移民政策
メキシコなど中南米からの違法移民
９・１１テロ後２年半停滞。２００４年春
に恩赦的施策を取る。国境警備の強化。
、違法移民に一時的滞在延長を認める施策
を提案。立法化はこれから。
エネルギー
エネルギー自給度を向上させるため
包括エネルギー政策法案は上下両院を通過
政策
アラスカ野生保護地区や国有地の一部
し合同委員会調整も終わったが、下院本会
を石油・天然ガスの採掘に解放。代換
議だけが可決しただけで上院で行き詰り。
エネルギーの開発。電力等の自由化。
燃料電池車開発支援なども停滞。
ビジネス支援 一連の規制緩和、減税。通信自由化。 数々の細かい規制緩和策、企業支援策。
企業会計制度 公約なし。
エンロン、ワールドコムなどの不正会計
改革
問題発生を契機に、２００３年夏、企業
会計透明化、外部監査役権限強化を諮
る企業会計制度改革法を立法化させる。
エイズ対策
公約なし。クリントン政権の「エイズ
２００３年春、アフリカ諸国のエイズ対
は国家安全保障もんだい」という立場
策に５年間で１５０億ドルの援助を行なう
には賛成せず。
法案を立法化させる。
ホワイトハウ
モニカ・ルインスキー事件再発防止。
ホワイトハウスの規律と職業倫理を回
ハウスの威信 ホワイトハウスの威信回復。
復。威信も回復。
テロリズム
公約なし。テロリズムが国家安全保障
（国内）９・１１テロを境に、２００１年
対策
の重要分野と認識しながらも、ウサマ・
１０月愛国法を成立させる。２００３年３
ビン・ラーデイン/アル・カイーダの
月には本土安全保障省を創設する。その他
米国内でのテロの計画を予想せず。
空港・港湾警備の強化、国内テロリスト
摘発強化など。
（国外）２００１年１０月ー１２月、アフ
ガニスタン侵攻、タリバン打倒。２００３
年３月ー５月、イラク侵攻、サダム・フセ
イン政権打倒。各国とのアル・カイーダ
掃討作戦の協力。
連邦財政管理 公約なし。クリントン政権と議会予算
経済不況による税収激減、テロ対策費、
局の試算を受け入れ、今後も経済成長
アフガン・イラク戦費出費、大型減税等
による税収増が続き、１０年間に６兆
が重なって、連邦財政は２０００年度の
１千億ドルの黒字が出ると予想。
２３６４億ドルの巨額黒字から２００４年
度には４４５０億ドルの巨額赤字に転落。
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【資料 ２：２０００年大統領選州別の結果と関連データ】
下表は２０００年大統領選の結果を州別に纏め、それに参考となる各州の基礎的なデータを付け加えたものである。７％以上の得票率の差をもって勝った州は今年２００４年の選挙でも勝つ可能性が極めて高い安全な州であるので〔安全州〕としてくくった。７％以下の差で勝った州は今回もどちらに転んでもおかしくはない州であるので〔接戦州〕としてくくった。略語の解説は表の後の注）をご覧いただきたい。
〔ブッシュの安全州：ブッシュが７％以上の得票率の差で勝った州。計２１州〕
(state) (electors) (Bush)(Gore)(Nader)(margin) (Governor)(Senators)(population)(white)(Jews)(black)(Hisp)(Asians)(Y1996)(margin)
Alabama (9) 56% 42% 1% 14% R R R 4.5 mil. 71.1% (0.2%) 26.0% (1.7%) 0.7% Dole 7%
Alaska (3) 59 28 10 31 R R R 0.6 69.3 (0.6) 3.5 (4.1) 4.0 Dol 17
Colorado (9) 51 42 5 9 R R R 4.3 82.8 (1.7) 3.8 (17.1) 2.2 Dole 1
Georgia (15) 55 33 0 22 R D R 8.2 65.1 (1.1) 26.7 (5.3) 2.1 Dole 1
Idaho (4) 68 28 1 40 R R R 1.3 91.0 (0.1) 0.4 (7.9) 0.9 Dole 19
Indiana (11) 57 41 0 16 D R D 6.1 87.5 (0.3) 8.4 (3.5) 1.0 Dole 6
Kansas (6) 58 37 3 21 D R R 2.7 86.1 (0.5) 5.7 (7.0) 1.7 Dole 18
Kentucky (8) 56 41 1 15 R R R 4.0 90.1 (0.3) 7.3 (1.5) 0.7 Clinton 1
Louisiana (9) 53 45 1 8 D D D 4.5 63.9 (0.4) 32.5 (2.4) 1.2 Clinton 12
Mississippi (6) 58 40 1 18 R R R 2.8 61.4 (0.1) 36.3 (1.4) 0.7 Dole 5
Montana (3) 58 33 6 25 R D R 0.9 90.6 (0.1) 0.3 (2.0) 0.5 Dole 3
Nebraska (5) 63 33 4 30 R R D 0.9 89.6 (0.4) 4.0 (5.5) 1.3 Dole 19
N. Carolina (15) 56 43 0 13 D D R 8.1 72.1 (0.3) 21.6 (4.7) 1.4 Dole 5
N. Dakota (3) 61 33 3 28 R D D 0.6 92.4 (0.1) 0.6 (1.2) 0.6 Clinton 7
Oklahoma (7) 60 38 0 22 D R R 3.5 76.2 (0.1) 7.6 (5.2) 1.4 Dole 8
S. Carolina (8) 57 41 1 16 R D R 4.0 67.2 (0.3) 29.5 (2.4) 0.9 Dole 6
S. Dakota (3) 60 38 0 22 R D D 0.8 88.7 (0.1) 0.6 (1.4) 0.6 Dole 4
Texas (34) 59 38 2 21 R R R 20.9 71.0 (0.6) 11.5 (32.0) 2.7 Dole 5
Utah (5) 67 26 5 31 R R R 2.2 89.2 (0.2) 0.8 (9.0) 1.7 Dole 11
Virginia (13) 52 45 2 7 D R R 7.1 72.3 (1.1) 19.6 (4.7) 3.7 Dole 2
Wyoming
(3) 69 28
0 31
R R R
0.5 92.1 (0.1) 0.8
(6.4) 0.6 Dole 13
ブッシュの安全州の獲得選挙人総数:
１７９人
〔ゴアの安全州：ゴアが７％以上の得票率の差で勝った州。計１１州とＤＣ〕
(state) (electors)(Gore)(Bush)(Nader)(margin) (Governor)(Senators)(population)(white)(Jews)(black)(Hisp)(Asians)(Y1996)(margin)
California (55) 54% 41% 4% 13% R D D 33.9 mil. 59.5% (2.9%) 6.7% (32.4%) 10.9% Clinton 13%
Connecticut (7) 56 39 4 17 R D D 3.4 81.6 (3.1) 9.1 (9.4) 2.4 Clinton 18
Delaware (3) 55 42 3 13 D D D 0.8 74.6 (1.8) 19.2 (4.8) 2.1 Clinton 15
DC (3) 85 9 5 76 D - - 0.6 30.8 (4.9) 60.0 (7.9) 2.7 Clinton 75
Hawaii (4) 56 37 6 19 R D D 1.2 24.3 (0.6) 1.8 (7.2) 41.6 Clinton 25
Illinois (21) 54 43 2 11 D D R 12.4 73.5 (2.2) 15.1 (12.3) 3.4 Clinton 19
Maryland (10) 57 40 3 17 R D D 5.3 64.0 (4.1) 27.9 (4.3) 4.0 Clinton 16
Massachus (12) 60 33 6 27 R D D 6.4 84.5 (4.4) 5.4 (6.8) 3.8 Clinton 32
New Jersey (15) 55 41 3 14 D D D 8.4 72.6 (5.7) 13.6 (13.3) 5.7 Clinton 18
New York (31) 60 35 4 25 R D D 19.0 67.9 (9.1) 15.9 (15.1) 5.5 Clinton 19
Rhode Island (4) 61 32 6 29 R D R 1.1 85.0 (1.6) 4.5 (8.7) 2.3 Clinton 33
Vermont
(3) 51 41
7 10
R D I
0.6 96.8 (1.0) 0.5
(0.9) 0.9 Clinton 22
ゴアの安全州の獲得選挙人総数:
１６７人 (棄権 １人＝ＤＣ）
〔ブッシュの接戦州：ブッシュが７％以下の得票率の差で勝った州。計９州〕
(state) (electors)(Bush)(Gore)(Nader)(margin) (Governor)(Senators)(population)(white)(Jews)(black)(Hisp)(Asians)(Y1996)(margin)
Arizona (10) 50% 45% 3% 5% D R R 5.1 mil. 75.5% (1.7%) 3.1% (25.3%) 1.8% Clinton 2%
Arkansas (6) 51 46 10 5 R D D 2.7 80.0 (0.1) 15.7 (3.2) 0.8 Clinton 17
Florida (27) 49 49 2 0 R D D 16.0 78.0 (4.2) 14.6 (16.8) 1.7 Clinton 6
Missouri (11) 50 47 2 3 D R R 5.6 84.9 (1.1) 11.2 (2.1) 1.1 Clinton 6
Nevada (5) 50 46 2 4 R D R 2.0 85.2 (3.2) 6.8 (19.9) 4.5 Clinton 1
New Hamp (4) 48 47 4 1 R R R 1.2 96.0 (0.8) 0.7 (1.7) 1.3 Clinton 10
Ohio (20) 50 46 3 4 R R R 11.4 85.0 (1.3) 11.5 (1.9) 1.2 Clinton 6
Tennessee (11) 51 47 1 4 D R R 5.7 80.2 (0.3) 16.4 (2.2) 1.0 Clinton 2
W. Virginia (5) 52 46 2 6 D D D 1.8 95.0 (0.1) 3.2 (0.7) 0.5 Clinton 15
ブッシュの接戦州の獲得選挙人総数:
９９人
〔ゴアの接戦州：ゴアが７％以下の得票率の差で勝った州。計９州〕
(state) (electors)(Gore)(Bush)(Nader)(margin) (Governor)(Senators)(population)(white)(Jews)(black)(Hisp)(Asians)(Y1996)(margin)
Iowa (7) 49% 48% 2% 1% D R D 2.9 mil. 93.9% (0.2%) 2.1% (2.8%) 1.3% Clinton 10%
Maine (4) 49 44 6 5 D R R 1.3 96.9 (0.6) 0.5 (0.7) 0.7 Clinton 21
Michigan (17) 51 46 2 5 D D D 9.9 80.2 (1.1) 14.2 (3.3) 1.8 Clinton 13
Minnesota (10) 48 45 5 3 R D R 4.9 89.4 (0.9) 3.5 (2.9) 2.9 Clinton 16
New Mexico (5) 48 47 4 1 D R D 1.8 66.8 (0.6) 1.9 (42.1) 1.1 Clinton 7
Oregon (7) 47 47 5 0 D D R 3.4 86.6 (0.9) 1.6 (8.0) 3.0 Clinton 8
Pennsylvan (21) 51 46 2 5 D R R 12.3 85.4 (2.4) 10.0 (3.2) 1.8 Clinton 9
Washington (11) 50 45 4 5 D D D 5.9 81.8 (0.6) 3.2 (7.5) 5.5 Clinton 13
Wisconsin (10) 48 48 4 0 D D D 5.4 88.9 (0.5) 5.7 (3.6) 1.7 Clinton 10
ゴアの接戦州の獲得選挙人総数:９２人
〔略語の解説〕
注１） electors は各州が勝った候補に与える大統領選挙人の数。上院議員数２に下院議員数（州の人口によって異なる）を加えた数字。連邦議員を持たないワシントンＤＣにも３人の選挙人が与えられている。全米で選挙人総数は５３８人、その過半の２７０人以上の選挙人を獲得した候補が大統領に当選する。１０年毎の国勢調査に現われる人口移動の結果により選挙人の数も１０年毎に若干変化する。この表に掲げた選挙人数は２０００年の大統領選時点での選挙人数ではなく、今回２００４年大統領選での選挙人数に入れ替えてある。
注２） Gore のコラムはゴアの得票率、Bush のコラムはブッシュの得票率、Nader のコラムはラルフ・ネイダーの得票率を示す。 margin はゴアとブッシュ、あるいはブッシュとゴアの得票率の差を示す。
注３） Governor のコラムは現在の州知事の所属政党で、R は共和党、D は民主党を示す。Senators のコラム は２人の上院議員の所属政党を示す。
注４） population のコラムは２０００年国勢調査に基づいた各州の人口。単位は１００万人（million）。
注５） white, Jews, black, Hisp, Asiaｎｓ は白人、ユダヤ系、黒人、ヒスパニック系、アジア系の各人口比率を示す。ユダヤ系とヒスパニック系は国勢調査で白人と見なされているので、白人の比率の中に含まれる。この表では、投票傾向がはっきりしているユダヤ系とヒスパニック系の比率をあえて抜き出して、括弧で比率を示した。ユダヤ系の８０％、ヒスパニック系の６５％は通常民主党系候補に投票する。その他のアメリカン・インデイアンやエスキモーなどの人口比率は載せていない。ニューメキシコ州ではアメリカン・インデイアン系が３０％を占める。
注６） １９９６ のコラムは前々回１９９６年大統領選の勝者を示す。margin はクリントンとドールの得票率の差を示す。
（以上）
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【資料
１：２００４年大統領選民主党予備選の日程と選出代議員数】
（選出代議員数） （特別代議員数）
１月１３日（火） ＤＣ予備選
0 0
１９日（月） アイオワ党員集会 45
11
２７日（火） ニューハンプシャー予備選 22
5
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１月小計 67 16
２月 ３日（火） アリゾナ予備選 55
9
デラウエア予備選 15
8
ミズーリ予備選 74
14
ニューメキシコ予備選 26
11
ノースダコタ党員集会
14
8
オクラホマ予備選
40
7
サウスカロライナ予備選
45
10
７日（土） ミシガン予備選
128
26
ワシントン党員集会
76
19
８日（日） メイン党員集会 24 11
１０日（火） テネシー予備選（open)
69
16
ヴァージニア予備選(open)
82
14
１４日（土） ＤＣ党員集会
16
23
ネヴァダ党員集会
24
8
１７日（火） ウィスコンシン予備選（open) 72 15
２４日（火） ハワイ党員集会
20
9
アイダホ党員集会
18
5
ユタ予備選
23
6
-------------------------------------------------------------------------------------
２月小計
821
219
２月末までの累計
888
235
３月 ２日（火） カリフォルニア予備選
370
70
コネテイカット予備選
49
13
ジョージア予備選（open)
86
16
メアリランド予備選
69
30
マサチューセッツ予備選
93
28
ミネソタ党員集会
72
14
ニューヨーク予備選
236
49
オハイオ予備選（open)
140
19
ロードアイランド予備選
21
11
ヴァーモント予備選（open)
15
7
９日（火） フロリダ予備選
177
24
ルイジアナ予備選（open)
60
12
ミシシッピ予備選（open)
33
8
テキサス予備選(open)
195
38
１３日（土） カンザス党員集会 33 8
１６日（火） イリノイ予備選（open) 156 30
２０日（土） アラスカ党員集会
13
5
グアム党員集会
3
2
ワイオミング党員集会
13
6
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３月小計
1,837
393
３月末までの累計
2,725
628
４月１３日（火） コロラド党員集会 53 11
１７日（土） ヴァージン諸島党員集会 3 3
２７日（火） ペンシルバニア予備選
151
27
---------------------------------------------------------------------------------------
４月小計
207
41
４月末までの累計
2,932
669
５月 ４日（火） インデイアナ予備選（open)
67
14
ノースカロライナ予備選
90
17
１１日（火） ネブラスカ予備選（open)
24
7
ウェストヴァージニア予備選（open)
28
11
１８日（火） アーカンソー予備選(open)
36
11
ケンタッキー予備選
49
7
オレゴン予備選
46
12
---------------------------------------------------------------------------------------
５月小計
340
79
５月末までの累計
3,272
748
６月 １日（火） アラバマ予備選（open)
54
8
サウスダコタ予備選
14
7
８日（火） モンタナ予備選
15
6
ニュージャージー予備選(open)
107
22
---------------------------------------------------------------------------------------
６月小計
241
50
予備選全体の合計 3,513人 798人
代議員の総計
〔4,311人〕
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